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　新型コロナウイルスの感染が広がる中、自分で検査し、自宅で療養する取り組みが各地の自治体で広がっている。重症化のリスクが低い人が対象で、発熱外来の受診を控えてもらい、逼迫（ひっぱく）をやわらげる狙いがある。ただ、この仕組みに使う検査キットは不足がちで、運用を続けるには政府の対応が鍵になりそうだ。

対象は「若く、持病がない人」

　連日、2万～4万人ほどの感染者が確認される東京都では、3日から取り組みを始めた。対象は、20代で持病がない人らだ。

　感染した疑いのある人はまず、検査キットを使って自分で検査をする。キットは都の専用サイトから配送を申し込むことができる。陽性なら、検査結果の画像や持病の有無などの情報、本人確認の書類を新設の「陽性者登録センター」にオンラインで送る。

　内容を医師が確認し、保健所に発生届を出す。重症化リスクがありそうな患者には、医療機関での受診を促す。患者は自宅で体調が悪化した時には、「自宅療養サポートセンター」に連絡する。

　都内には約4600カ所の発熱外来があるが、感染の急拡大で予約を取りづらい。

　受診する医療機関などを相談する「発熱相談センター」の電話回線もつながりにくくなっていた。

　新しい取り組みは、重症化の…