• 

　新型コロナウイルスの第7波で、医療現場や保健所の事務負担が重くなっているとして、現場から見直しを求める声が上がっている患者の「全数把握」について、加藤勝信厚生労働相は17日、感染症の専門家や医療関係者から意見を聞いた。政府は今後、こうした意見も踏まえ、見直しの方向性を検討する。

　現在は患者を全員把握するため、診断した医師が発生届を出す。患者の氏名や連絡先といった項目をシステムに入力する負担がかかる。医療機関からは一部の発生届がファクスで保健所に届く場合があり、さらに入力する手間がかかる。

　この日、感染症対策の専門家との意見交換には、政府の対策分科会の尾身茂会長らが出席。専門家有志で今月2日に公表し、全数把握の段階的な中止も盛り込んだ提言をもとに意見を伝えたという。

「サーベイの質は低下、乗り越える方法は」

　尾身氏らは「全数把握をやめた場合、サーベイランス（感染の監視体制）の質は落ちる。それを乗り越える方法はどんなものがあるか、集中的に議論する必要がある」と言及。今後、医療現場や自治体も交え、幅広い関係者で議論をする必要があるとも述べたという。加藤厚労相はうなずいた様子だったという。

　医療関係者との意見交換もあ…