自民党の厚生労働部会は29日、生殖補助医療についてのプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、一定の条件の下で代理出産を認めるべきだとする案をまとめた。代理出産は国内では日本産科婦人科学会が認めておらず、大きな転換となる可能性がある。

　PTの座長を務める古川俊治参院議員が会合後に記者団に明らかにした。一定のニーズがあることを踏まえたという。

　古川氏によると、対象は「厳格な要件」を設けることを想定。詳細は厚労省の審議会で議論してもらうが、先天的に子宮がない人などが想定されるとみられる。こうした人の妊娠を可能にする「子宮移植」が実用化されるまでの時限的な措置とする。子宮移植は昨年7月、日本医学会の検討委員会が臨床研究の実施を容認する考えをまとめていて、国内で臨床研究の準備が進んでいる。

　9月にも党の部会や超党派の議員連盟で議論。今秋の臨時国会に出す見込みの生殖補助医療法の改正案に反映させることをめざす。ただ、代理出産は海外で営利目的の「代理出産ビジネス」が存在するなど倫理的な課題も多い。このため、日産婦は2003年に法的拘束力のない見解で禁止。08年には日本学術会議の検討委員会が「生殖補助医療法のような新たな立法が必要で、当面は原則禁止とすることが望ましい」とする報告書をまとめていた。今後の議論の紛糾も予想される。（市野塊）