都内などで風邪薬や解熱鎮痛薬などが大量購入される事例を受け、厚生労働省は、ドラッグストアや薬局に購入制限など買い占めを防ぐ対策をとるよう要請した。中国で起きている新型コロナウイルスの感染爆発の余波で、日本国内で買いだめする動きが出ている。

　厚労省は昨年12月26日付で日本薬剤師会などの業界団体に事務連絡を出した。1人が購入できる量を制限したり、何回も購入することを防いだりする対応とともに、購入した医薬品の転売は法律に違反するおそれがあると店内に掲示するなど買い占め防止と市販薬の安定供給に協力を求めた。

　厚労省によると、12月に入り、薬局での解熱鎮痛薬や総合感冒薬などの販売量が増え、個人で使い切れない量を買う例も。買い占められた薬局では薬を入手しづらい状況もあるという。朝日新聞の取材では、昨年12月以降、都内のドラッグストアなどで、中国人とみられる外国人客が複数購入する動きが目につくようになった。

　ただ、厚労省は、現時点で製…