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　空前のパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは今春、感染症法上の「2類相当」から「5類」に緩和される。今月には赤道ギニアで「マールブルグ病」が確認された。

　マールブルグ病や「エボラ出血熱」などの、新型コロナより致死率が高い「1類」の感染症への備えは国内で十分なのか。日本ウイルス学会の元理事長で、1類の病気を起こすウイルスの研究を計画している長崎大学高度感染症研究センターの柳雄介センター長（67）に備えを聞いた。

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　エボラ出血熱などの、特に重篤な感染症は、日本では感染症法上の1類に分類され、診断や治療にあたる医師らが特別な防護服を着て対応します。また、世界保健機関（WHO）は、これらの感染症の研究と対応策の開発を優先的に進めるべきだとしています。

　しかし、1類の病気を起こすような病原体について、日本では実物を使った研究ができない体制が長年続いてきました。

　病原体の研究には気密性など安全管理を高めた施設が必要です。扱う病原体の危険度に応じて、バイオセーフティーレベル（BSL）と呼ばれる安全性の基準があり、1類の病気を引き起こすウイルスは、最高のBSL4の施設でしか扱えません。

　日本では東京都武蔵村山市の国立感染症研究所村山庁舎に1981年に建設されたものが唯一の施設。2015年に初めて、エボラ出血熱など、1類の感染症を起こす病原体の取り扱いが可能になりましたが、主に患者の診断と治療のために使われます。

　もう一つ、現在稼働を目指し…