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　一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料の負担増を盛り込んだ健康保険法などの改正案は13日、衆院本会議で自民、公明の与党と国民民主党の賛成多数で可決された。立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組などの各党は反対した。法案審議は参院に移る。

　改正案は、出産育児一時金の一部を75歳以上の高齢者にも負担してもらうほか、年齢によらず収入に応じた保険料負担を求める仕組みを強化する内容。政府は、現役世代の負担軽減のためだと説明している。

　75歳以上では、全体の4割にあたる年金収入が153万円超の人の負担が増える。高齢者人口の増加に応じて現役世代から高齢者への支援金を抑制する仕組みもとられる。

　一連の見直しでは、現役世代が加入する医療保険でも、収入に応じて負担する仕組みを強める。大企業の会社員らが加入する健康保険組合では負担が重くなり、財政が厳しい中小の健保組合は負担減になる。

　ただ改正案では、中小企業の…