消費者庁は27日、景品表示法違反で措置命令を出したサプリメントと同じ成分を含む機能性表示食品への調査状況を発表した。88点中、15点の機能性表示の届け出が撤回された。残る73点は同庁が根拠を精査し、関係法令を基に対応を検討する。

　同庁は先月末、科学的根拠に乏しい機能性を表示したとして、機能性表示食品のサプリを販売していた福岡市の通販業者に景表法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。対象になったサプリ2商品の機能性表示食品の届け出は撤回された。

　このサプリはDHA・EPAなどの成分を含み、中性脂肪低下などの機能性をうたっていた。同じ科学的根拠を使ったり、2商品よりもDHA・EPAの含有量が少なかったりした機能性表示食品について、同庁は事業者に改めて科学的根拠の提出を求め、全社から回答があった。

　撤回を申し出なかった73点については、商品名、問い合わせ先などを記した一覧表を同庁のサイトで公開している（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/index.html）。（大村美香）