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　マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルで、政府が掲げる「健康保険証の廃止」への反発が強まっている。このため政府内では批判をかわす対策として、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を持たない人に交付する「資格確認書」の有効期限を見直す案が浮上している。

　政府はもともと、資格確認書について、あくまでもマイナ保険証の例外的な位置づけとし、1年を限度とする有効期限を設ける方針を示していた。だが、これでは毎年申請が必要になり、申請漏れの恐れも生じる。このため方針を撤回し、現在の保険証と同様の扱いとすることで、不安の払拭（ふっしょく）につなげたい考えだ。

　政府はこれまで、資格確認書に関して、勧奨しても申請が期待できない場合は保険者が職権で交付可能としたり、さらには申請がなくても積極的に交付する「プッシュ型」の活用を表明したりするなど、次々と対応を迫られてきた。